交通事故の知識 5 交通事故におけるRICE治療と交通事故治療について

交通事故の治療と対策、示談と補償

交通事故の治療と対策、示談と補償はこれで解決

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Attention0.png交通事故に遭ってしまったら

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1 あなたが被害者でも加害者であっても事故をおこしたらまずは警察に届け出ましょう。

交通事故治療に対する保険適用は、それが自賠責保険であっても事故証明が必要です。
事故の所轄警察署では必ず人身事故扱いにしてもらいましょう。

2 病院へ行きます。そして必ず診断書をもらいましょう。

事故後はなにかと気持ちが動転しますが、病院へ行き精密検査を受けてから医師の診断書をもらいます。
その時には、怪我の程度や痛みの個所を細大漏らさず、遠慮なく医師に伝えます。これは後の補償をおおきく左右しますので大切です。

3 診断書を警察署に提出してもらうか自分で提出します。

診断書を警察に提出すると、後日警察から加害者に連絡が入ります。また、加害者が加入している保険会社からも連絡が入ることがあります。


4 通院する整骨院に直接伝えるか電話で以下の内容を伝え確認してもらいます。

※ 事故が起きた日時とその状況
※ うけた怪我の程度と具合、経過と現在の症状
※ 病院でうけた診察の診断内容
※ 加入している保険の保険会社の連絡先

【保険会社への手続き】

自賠責保険の適用で個人負担0円で治療可能です!
※ 過失責任が0:10でなくても(1:9、2:8など)万が一、加害者になってしまった場合でも保険が使えるケースがあります

加入している保険会社との手続きが必要ですが、治療院が行なうこともあるので尋ねてみましょう。

施術が終了したら保険会社に連絡をすると、保険会社から明細を記入する示談内容書が送られてきますので詳細は納得するまでかならず目を通しましょう。

手続きはたいへん煩雑で面倒なので、保険会社との間に入ってくれる交通事故専門の法律事務所の弁護士か治療院に依頼するのがおすすめです。


【補償については】

1 治療費、診断書

2 公共の交通機関の交通費(領収書は不要です)、歩行が出来なかったり他の交通機関がない場合のタクシー代、有料駐車場、有料道路代、自家用車のガソリン代(領収書は必ずとっておく1キロあたり15円)

3 自賠責保険の基準で原則的に一日5,700円~上限19,000円の休業損害費 ※日額5,700円以上収入がある場合は要証明書

4 慰謝料 これは読んで字のごとく、事故により被害者が受けた精神的ダメージにたいする補償で一日4,200円が支払われ対象となるのは「治療期間」「実治療日数」によります。

治療期間とは治療開始日から治療終了日までの日数
実治療日数とは実際に治療を行なった日数
※「実治療日数」に2を掛けたものと「治療期間」で少ない方の数字に4,200円を掛けた金額

【注意点】 

「実治療日数」に2を掛けたものというのは実治療日数の二倍の慰謝料。この計算がされるのは整形外科と整骨院、接骨院に通院した場合です。

鍼灸院や整体院では実治療日数だけなので、慰謝料に関しても整骨院や接骨院にかかるのがお勧めと言えます。

これらは自賠責保険でのケースなので任意保険とはまた違います。

慰謝料の金額についても同様で、任意保険の基準や弁護士基準もあり金額が違ってきますので必ず担当の弁護士や整骨院の担当者に気軽にたずねてみましょう。

【事故後、我慢や泣き寝入りしないために】

交通事故後の示談交渉や裁判を考えているのであれば、交通事故専門の法律事務所の弁護士に相談するのが事故解決の早道です。

事故補償や損害賠償、示談交渉など、保険会社との連絡や手続きは非常に煩雑で面倒です。また事故後、冷静に関係官庁や保険会社と交渉するのは被害者にとってかなりの負担になります。

交通事故の被害者が保険会社からもらえる保険金は、弁護士を通すことで多くの場合大きく上がります!

さらにこれらお悩みにも迅速に対応します。


・途中で治療費を打ち切られた
・保険会社からの示談金が少ない
・保険会社の対応に不満がある
・過失割合に納得がいかない
・後遺症障害認定の等級が低すぎる

などのお悩みはよくあるケースです。

がまんや泣き寝入りをしないよう、事故にあったら最後まで十分な治療が受けられるためには、早急に交通事故専門の弁護士に相談するのがベストです。

交通事故の保険会社による補償は多くの場合、弁護士を通すことで保険金は大きく上がるのをご存知ですか?

自動車保険では保険会社によるいわゆる「示談代行サービス」があります。

これは保険会社の利益を優先させるので、裁判所の基準とされる正当な相場よりもかなり低い金額が提示されます。

最近ではテレビコマーシャルのように「事故対応が他社より良い」などという宣伝文句でご存知のように、交通事故で加害者の立場が強くなる傾向があります。

例えば、裁判所が示す正当な金額を100とすると保険会社の提示額は40~60という割合になり、保険会社の提示で示談をしてしまうと相場の4~6割しかもらえないことにもなります。

これは、保険会社のもともとの基準が70~80であることが原因と言えます。

いわゆる示談屋などが介入させるなどはもってのほかです。

被害者側は正当な請求額を要求して当然なのです。

【正当な賠償金を確保するには】

弁護士が介入することで、保険金(慰謝料)が135万円から400万円と三倍になったケースもあります。

不幸にして交通事故にあったら、心配や不安は誰でも同じ。みなさんが加入している保険のほとんどは、弁護士特約がついているので自己負担額はかかりません!

※ 但し交通事故の被害者が対象で加害者や物損は対象外です。




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